2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
また、二〇二〇年には、小田原市と箱根町において、行政のみならず、議会、自治会、商工会議所を巻き込む形で、まさに地域一丸となった、いわゆる気候危機宣言である気候変動に対するワンチーム宣言を行っております。 次に、五ページを御覧ください。 小田原市のこれまでの取組を、大きく五つのステップに分けてお示しをしております。
また、二〇二〇年には、小田原市と箱根町において、行政のみならず、議会、自治会、商工会議所を巻き込む形で、まさに地域一丸となった、いわゆる気候危機宣言である気候変動に対するワンチーム宣言を行っております。 次に、五ページを御覧ください。 小田原市のこれまでの取組を、大きく五つのステップに分けてお示しをしております。
ちなみに、若者の皆さんの声というのは、今までも定期的に団体の皆さんともお会いをしている中で、環境省が気候危機宣言をしたのは、若者の提言の中に入っていたことを形にしたいという思いもありましたし、全国の中では、例えば浜松の開誠館中学校・高校などは生徒の皆さんが学校にＲＥ一〇〇を求めているとか、長野県の白馬高校の学校に断熱リフォームを求めて脱炭素化を進めるとか、こういった事例なども中環審の方で全国に広がるように
一方で、環境省は昨年六月に気候危機宣言を行いました。もはや気候変動は気候危機のレベルであると。世界を見れば、アマゾン、そしてオーストラリア、カリフォルニア、様々なところで、今までだったらあり得ない規模の山火事も発生して、そして今日本で、山崎先生がおっしゃったようなことも起きている。
その認識を持っているので、今年の六月に環境省は政府として初めて気候危機宣言、これをしまして、そして、今日この後、本会議でも、国会の方からの気候危機、非常事態、こういったものが宣言をされる。
そして、先週は環境省として環境白書を閣議決定しましたが、その中では初めて、今や気候変動は気候危機であると気候危機宣言を行いました。そして、安倍総理が今日、先ほど答弁をされましたが、もはや温暖化対策はコストではないと、競争力の源泉であると、これを総理は二年前の未来投資会議からずっとおっしゃっています。